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2020年11月15日

個人に対して国や地方公共団体から助成金が支給された場合の税務上の取扱い


「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」を更新しました

問.新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがありますが、こうした助成金は所得税の課税対象となりますか。

○ 国や地方公共団体からの助成金については、個別の助成金の事実関係によって、次のとおり課税関係が異なります。具体例については、以下の(参考)をご覧ください。

【非課税となるもの】

○ 次のような助成金(助成金には、商品券などの金銭以外の経済的利益を含みます。以下同じです。)は、非課税となります。

  1. 助成金の支給の根拠となる法令等の規定により、非課税所得とされるもの
  2. その助成金が次に該当するなどして、所得税法の規定により、非課税所得とされるもの
    • 学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
    • 心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
【課税となるもの】

○上記の非課税所得となる助成金以外の助成金については、次のいずれかの所得として所得税の課税対象になります。

  1. 事業所得等に区分されるもの

     事業に関連して支給される助成金(例えば、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入すべき支出の補てんを目的として支給するものなど)

    ※補償金の支給額を含めた1年間の収入から経費を差し引いた収支が赤字となる場合などには、税負担は生じません。また、支払賃金などの必要経費を補てんするものは、支出そのものが必要経費になります。

  2. 一時所得に区分されるもの

     例えば、事業に関連しない助成金で臨時的に一定の所得水準以下の方に対して一時に支給される助成金

    ※一時所得については、所得金額の計算上、50万円の特別控除が適用されることから、他の一時所得とされる金額との合計額が50万円を超えない限り、課税対象になりません。

  3. 雑所得に区分されるもの

     上記1.2.に該当しない助成金

    ※一般的な給与所得者については、給与所得以外の所得が20万円以下である場合には、確定申告不要とされています。

    ※国や地方公共団体による主な助成金等の課税関係については、以下の(参考)をご確認ください。
     なお、以下の(参考)に記載がない助成金等の課税関係については、その助成金等の支給元である国や地方公共団体の窓口にご確認ください。

(参考)1 新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)
◆非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

  • 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)
  • 新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)

【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】

  • 特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条1号)
  • 子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条2号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

〇学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
  • 学生支援緊急給付金
〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法9条1項17号)
  • 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
  • 新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
  • 東京都のベビーシッター利用支援事業における助成
◆課税

【事業所得等に区分されるもの】

  • 持続化給付金(事業所得者向け)
  • 家賃支援給付金
  • 農林漁業者への経営継続補助金
  • 文化芸術・スポーツ活動の継続支援
  • 東京都の感染拡大防止協力金
  • 雇用調整助成金
  • 小学校休業等対応助成金
  • 小学校休業等対応支援金

【一時所得に区分されるもの】

  • 持続化給付金(給与所得者向け)
  • Go Toキャンペーン事業における給付金

【雑所得に区分されるもの】

  • 持続化給付金(雑所得者向け)

(※)事業所得等の金額の計算においては、「総収入金額」から「必要経費」を差し引くこととされています。各種給付金等の申請手続に際して発生した費用(行政書士に対する報酬料金など)は、この必要経費に該当します。

(参考)2 国等から支給される主な助成金等の課税関係(例示)
(新型コロナウイルス感染症等の影響に関連して給付されるものを除く。)
◆非課税

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】

  • 雇用保険の失業等給付(雇用保険法12条)
  • 生活保護の保護金品(生活保護法57条)
  • 児童(扶養)手当(児童手当法16条、児童扶養手当法25条)
  • 被災者生活再建支援金(被災者生活再建支援法21条)

【租税特別措置法が非課税の根拠となるもの】

  • 簡素な給付措置(臨時福祉給付金)(措置法41条の81項1号)
  • 子育て世帯臨時特例給付金(措置法41条の81項2号)
  • 年金生活者等支援臨時福祉給付金(措置法41条の81項3号)

【所得税法が非課税の根拠となるもの】

  • 学資として支給される金品(所得税法9条1項15号)
  • 東京都認証保育所の保育料助成金(所得税法9条1項15号)
課税

【事業所得等に区分されるもの】

  • 肉用牛肥育経営安定特別対策事業による補てん金

【一時所得に区分されるもの】

  • すまい給付金
  • 地域振興券

【雑所得に区分されるもの】

  • 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業における割引券(通常時のもの)
  • 東京都のベビーシッター利用支援事業における助成(通常時のもの)
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2020年10月07日

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報」はこちら。
 https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

posted by Mark at 11:54| Comment(0) | 労災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年09月25日

新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

新型コロナウイルス感染症対策の最新情報・Q&Aについて

  ●新型コロナウイルス感染症対策の最新情報(内閣官房HP)
  ●新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省HP)
  ●新型コロナウイルス感染症に関するQ&A(厚生労働省HP)

 

 

1.国民のみなさまへ

〜公共交通機関を利用するみなさまへ3つのお願い〜 

\

  利用者が戻りつつある公共交通については、各事業者において、感染拡大予防ガイドラインに基づき、感染予防に徹底して取り組んでいただいておりますが、公共交通機関を安心してご利用いただくため、利用者のみなさまにも、
  (1)マスクを着用し、会話は控えめにしていただく
  (2)車内換気へのご理解・ご協力をいただく
  (3)テレワーク・時差出勤に努めていただく
といったコロナ時代の新たな利用スタイルの実践にご協力をお願いいたします。

↓国交省Twitterでも発信を始めました。#公共交通あんしん利用
https://twitter.com/MLIT_JAPAN

 

各公共交通機関における感染症対策等に関する情報はこちら

 ●鉄道をご利用のみなさまへ〜オフピーク通勤・混雑状況等に関する情報について〜
 ●バス・タクシー等をご利用のみなさまへ(自動車総合安全情報HP)
   ※観光バス及び路線バスにおける換気性能に関する情報はこちら
 ●航空便をご利用のみなさまへ
 ●旅客船をご利用のみなさまへ
 

 

自動車関係

  ●新型コロナウイルス感染拡大防止のための自動車検査証の有効期間の伸長について
 
旅行関係

  ●これから海外から日本へ来られる方へ、これから海外へ行かれる方へ(厚生労働省HP)
  ●外国人旅行者向けコールセンターのお知らせ
 
道路関係

  ●新型コロナウイルス感染症への対応に伴う道路占用料の取扱いについて(納入期限の延長)
  ●新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについて(占用許可基準の緩和)
 
住宅関係

  ●新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について(住宅ローン減税など)
  ●新型コロナウイルス感染症の影響により住宅金融支援機構の住宅ローンの返済にお困りの方へのお知らせ(住宅金融支援機構HP)
 
下水道関係

  ●下水道使用料の支払猶予等の柔軟な措置の実施(予定)管理者一覧    
   ※下水道管理者あて通知はこちら
 
posted by Mark at 10:47| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

[議論]国民一律給付の10万円、何に使いましたか? 日経ビジネス電子版 その中での重点施策が、企業の資金繰り対応や雇用の維持に向けた給付金・助成金

[議論]国民一律給付の10万円、何に使いましたか?
その中での重点施策が、企業の資金繰り対応や雇用の維持に向けた給付金・助成と、4月27日時点で住民基本台帳に記載されている全員への一律10 ...
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新規入会キャンペーン中 藤沢商議所 9月30日まで 自然災害への取組強化を
コロナ禍の中では、収益状況の改善を目的とした前売りチケット事業や、市の補助金に上乗せする独自の助成市や議会への経済支援の提言などを ...
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空き家問題解消へ協議会 官民協働で方針検討 自然災害への取組強化を
空き家の除去・解体費用の助成検討や、「空家ニュースレター」の発行などの案を盛り込んだ「藤沢市空家等対策計画」の来年度策定を目指す ... また、補助金制度を設け、店舗など空き家の利活用を促進する事業にも取り組んできた ...
FacebookTwitter関係のないコンテンツを報告
 
 
<社説>コロナで採用手控え 人材確保へ柔軟な対応を
企業の業績悪化から従業員の雇用を守るため、政府は雇用調整助成の12月までの延長を決めた。国は経済対策や雇用支援に躊躇(ちゅうちょ)なく ...
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 ウェブ 
 
墨田区ものづくり企業地域共生推進助成金
2助成金交付の対象期間.助成金交付決定日から当該年度の3月15日までの期間に実施完了した事業. 3 助成対象者. 次のいずれかに該当するものづくり ...
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防犯カメラ助成金【町内会・自治会・商店街組合】
岡山市では【防犯カメラ助成金の追加募集の受付が始まっています! 補助率:補助対象経費の2/3以内補助の上限:防犯カメラ1台につき20万円 .
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コロナで失業!「健康保険」未加入を回避するための3つの選択肢 ダイヤモンド・オンライン こうした状況を受け、国は、雇用調整助成金

コロナで失業!「健康保険」未加入を回避するための3つの選択肢
こうした状況を受け、国は、雇用調整助成金などの活用によって雇用維持を呼びかけているが、7月の有効求人倍率(9月1日発表) は前月比0.03低下 ...
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インターネットソサエティ・ファウンデーションがインターネットの未来を探る新たな研究助成を ...
助成金は、出版されて無料で科学コミュニティーに提供される応用的なオープンな研究を対象としています。研究者の中に占める割合が少ない集団の ...
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 ウェブ 
 
「移民・難民支援基金」公募開始
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境 ...
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2020年08月31日

新型コロナウイルス感染症対策用品(マスク)のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、
弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。
 
補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、
お得です。
 
1箱 50枚入り 英語表記  1300円 税込み
1箱 50枚入り 日本語表記 1600円 税込み
     
段ボール単位で販売できますので、
もしご興味のある会社様がありましたら、
 
ご購入いただければ幸甚です。
 
1段ボール箱 50箱入り 英語  65,000円
1段ボール箱 40箱入り 日本語 64,000円
 
ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで
送付させていただきます。
 
なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール
日本語が48段ボールあります。
 
ご検討頂ければ幸甚です。 
mask-Global-sf.pdf
 
posted by Mark at 23:41| Comment(0) | おすすめ商品 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月27日

持続化給付金の対象拡大/6月29日より申請受付開始

持続化給付金について、本年1月から3月に創業した事業者や主たる収入を雑所得・
給与所得で確定申告した個人事業主にも対象が拡大されます。申請規程・要領や給付
規程などの詳細が公表され、6月29日より申請受付が開始されます。

<詳細はこちら>
 ⇒ https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
    ※経済産業省ホームページへリンク
posted by Mark at 01:02| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月20日

持続化給付金の対象拡大

持続化給付金について、本年1月から3月に創業した企業や、主な収入を雑所得や給与
所得で確定申告しているフリーランスを含む個人事業主にも今後、対象が拡大される
予定となっています。現時点で公表されている情報をもとに解説しています。

<詳細はこちら>
 ⇒ https://j-net21.smrj.go.jp/support/taisaku/teate/kyufu-kakudai.html
    ※中小企業ビジネス支援サイト「J-Net21」へリンク
posted by Mark at 13:45| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

雇用を守るための支援策の拡充/雇用調整助成金の日額上限額引上げなど

┗■雇用調整助成金等の拡充━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

雇用維持を図るため労働者の休業手当等に要した費用を助成する「雇用調整助成金」
の特例措置について、日額上限額(8,330円→15,000円)や中小企業の助成率(90%→
100%)の引上げ、対象期間の延長等による拡充がなされました。

本年4月1日に遡及適用され、既に申請・支給された方は手続きなしで差額が追加支
給されるとともに、追加手続きにより過去の休業手当の見直し(増額)も可能です。
なお、小学校休業等対応助成金・支援金も拡充されております。

<雇用調整助成金の拡充>
 ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

<小学校休業等対応助成金・支援金の拡充>
 ⇒ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11844.html

    ※いずれも厚生労働省HPへリンク

┗■雇用を守る出向支援プログラム━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………

公益財団法人産業雇用安定センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響等により
一時的に雇用過剰となっている企業の雇用を守るため、人手不足の企業等との間で雇
用シェア(在籍型出向制度)を活用した出向支援を無料で実施しています。

<詳細はこちら>
 ⇒ http://www.sangyokoyo.or.jp/topics/2020/koyoshien20200608.html
    ※公益財団法人産業雇用安定センターHPへリンク
posted by Mark at 13:45| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月17日

コロナ関連お役立ちサイト


■日本政策金融公庫「衛生環境激変対策特別貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/47_gekihen_2_m.html

■日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html

■「持続化給付金」経済産業省HP
https://www.jizokuka-kyufu.jp/

■「雇用調整助成金」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

■「小規模事業持続化補助金」独立行政法人 中小企業基盤整備機構HP
https://www.smrj.go.jp/news/2020/favgos000000k9ri.html

■「特別定額給付金」総務省HP
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html

■「小学校休業等対応支援金」厚生労働省HP
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10231.html
posted by Mark at 15:39| Comment(0) | おすすめサイト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年06月16日

個人事業主・フリーランス支援


個人事業主・フリーランスへの配慮を求める発注事業者への要請について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスと取引を行う発注事業者に対して、取引上の適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、公正取引委員会委員長と連名で関係団体を通じ、要請します。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されています。
詳細については厚生労働省HP外部リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用等の配慮に関する要請について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響を踏まえ、就職・採用活動中の学生や内定者への配慮及び雇用維持等に関する適切な配慮について、関係団体に要請します。

児童生徒の学びの機会提供を行うEdTech事業者の取組支援について

今般の学校の一斉休業を踏まえ、児童生徒の自宅での学びの機会創出を目的に、EdTech事業者による学習ツールの無償提供等の取組が進められています。「未来の教室」事業ポータルサイトにて、リストを紹介しています。

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

新型コロナウイルス感染症対策に対応した民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』を提供しています。

情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援情報について

職場における感染拡大防止のためテレワーク導入に取り組む企業等に対し、情報通信関連企業によりテレワークツールの提供等の支援が進められています。一般社団法人日本テレワーク協会のホームページにおいて、支援を行っている企業を紹介しています。

その他

株主総会(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応

新型コロナウイルスの感染症に関連し、株主総会の開催(オンラインでの開催等)、企業決算・監査等の対応に関する情報をまとめました。

遠隔健康相談事業の開始について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の懸念等を含め、国民が抱える健康不安を遠隔で医師に無料で相談できる健康相談窓口を設置します。無料の窓口設置期間は、3月11日(水曜日)〜3月31日(火曜日)です。

都道府県、市町村など各自治体の支援策について

中小企業基盤整備機構が運営する情報発信サイト「J-Net21」にて、各自治体の支援策を紹介しています。

国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長について

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するために国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限を延長する場合の取扱いについてお知らせします。

他省庁関連ページ

posted by Mark at 12:21| Comment(0) | いい情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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